子どもの学費や老後の蓄えとして貯蓄をしているという方は多いでしょう。しかし、銀行金利はかなり低く、昔のように「銀行に預けているだけで金利がついて増える」ということはまずあり得ません。そのため、「資産をどこに置いてどのように増やしていくか」という「資産形成」が重要になってくるのです。

そこで今回は、資産形成について詳しくご紹介します。老後に必要となる資産額や資産形成の主な種類についても解説するので、ぜひご参考にしてください。

資産形成とは？

そもそも資産形成とは、資金を増やすために貯蓄や投資を行うことを指しています。

「投資」というと「お金持ちしかできない」「経験がないと難しい」というイメージがありますが、実は「将来の不安を解消したい」「貯蓄があまりない」という世代におすすめの備えなのです。

というのも、現在は労働収入があり生活が安定しているという方でも、ずっとその状況が続くとは限りません。パートナーの妊娠・出産、ご自身の怪我や病気などにより、収入が変わることも考えられます。さらに、老後は年金と貯蓄でやりくりをしなければなりませんが、どれくらいの年金がもらえるのかはわかりません。将来に向けて備えて不安を軽減するためにも、早いうちからの資産形成が重要なのです。

資産運用との違い

資産形成に資産運用をプラスすることで、効果的に資産を増やすことも可能です。

上述した通り、資産形成は資金を増やすために、貯蓄や投資を行う目的のことを指しています。一方、資産運用はある程度の資産を持っている方が、投資などを行いお金を運用する手段のことを指します。つまり、今ある資産をより増やしていくための手段です。

お金を集めて貯金したり出ていくお金を減らしたりすることを資産形成といい、その中で投資して資金を増やすことを資産運用というのです。

人生には結婚・出産・車や住宅の購入・介護などのライフステージがあり、どのタイミングでも資金が必要になります。平均寿命が伸びて老後の資金確保も重要視されているからこそ、積極的に資産形成・資産運用を行うことをおすすめします。

資産形成をするなら知っておきたい！老後に必要な資産額

令和2年に厚生労働省によって行われた調査によると、平均寿命は男性で81.49歳、女性で87.60歳となっています。このことから、もし60歳で定年退職を迎えた場合、男性は約21年、女性は約27年も年金や貯蓄のみで生活していくことになるのです。

しかし、令和3年度に厚生労働省によって行われた調査によると、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は56,000円、厚生年金の老齢給付の平均年金月額は146,000円（老齢基礎年金含む）です。

同じく令和3年に総務省によって行われた家計調査では、1世帯あたりの1カ月の支出額は約23万円であることがわかっているため、老後に年金だけで生活することは難しいことがわかります。

もし1カ月の支出額が年金で賄えない場合は、その分を預貯金から捻出することになります。

たとえば、夫婦の片方が厚生年金、もう片方が国民年金だった場合、2人の年金の合計金額は約20万円です。1世帯あたりの1カ月の支出額と照らし合わせた場合、その差額は約3万円。これが30年間続くとなると、最低でも約1,000万円の資金が必要となるのです。

「持ち家でローンを払い終えている」「趣味や娯楽にお金は使わない」「食費はそれほどかからない」という場合は年金だけでも生活できるかもしれませんが、「老後は夫婦で旅行を楽しみたい」「子や孫に金銭的援助をしたい」「持病があり定期的に病院へ通っている」という場合は、さらに資産が必要になるでしょう。

そのため、老後に不足すると考えられる資金を今のうちから預貯金で貯めることになるのですが、もし30歳から始めたとしても毎月3万円を貯蓄にまわさなければいけないことになります。しかし、近年は物価が高騰し続けていることもあり、これだけの貯蓄は難しいという方もいるかもしれません。

今の生活を守りつつ、将来に向けて少しでも資産を増やすためにも、早めに資産形成や資産運用を始めることが大切です。

資産形成の主な種類

資産を増やすことの重要性について理解はできても、具体的にどのような方法で資産形成や資産運用を行えばよいのかわからないという方もいるでしょう。

そこで以下では、主な資産形成の種類についてご紹介します。それぞれ特徴が異なるため、ご自身に合った方法を選択することが大切です。

預貯金

預貯金は、銀行などにお金を預けておく方法です。

資金形成をするためには、まず無駄な出費を見直して、少しでも資金を貯める必要があります。昔と比べるとかなり金利は低くなっていますが、預貯金なら元本割れのリスクがないだけでなく、もし銀行が破綻しても1,000万円までなら保証されるペイオフ制度というものもあり安心です。

さらに、預貯金には普通預金と定期預金があり、定期預金のほうがやや金利は高い傾向にあります。定期預金は一定期間は引き出せないものになりますが、必要になるタイミングを計算して利用すれば、普通預金よりも高い金利を得ることができます。子どもの進学費用や住宅購入資金、老後の資金として活用するのもよいでしょう。ネット銀行なら定期預金よりも高い金利が得られるものもあるため、いくつもの銀行を比較して選ぶのがおすすめです。

外貨預金

外貨預金は、外国の通貨を使って預金する方法です。日本円をドルやユーロなどに交換して預金を行い、預け入れた期間に応じて金利を受け取ります。日本国内で預金するよりも高い金利が得られるのが特徴です。

たとえば、日本円をドルに交換した場合、円安が進めば高い金利が得られます。ただし、円高だと元本割れのリスクがある点には注意しなくてはなりません。

株式投資

株式投資は、証券取引所に上場している企業の株式を売買して利益を得る方法です。所有している株が値上がりしたときに現金化して売却益を得る方法や、配当金・株主優待をもらって運用していく方法などがあります。

元本保証ではなく、所有している企業の株価が下がったときには損をすることもあります。さらに、株式投資は基本的に自身で運用を行います。数千種類もある上場企業の中から投資対象の企業を自身で選び、どれくらいの株を購入するかも自身で選ばなくてはなりません。そのため、ほかの資産形成と比較すると、かなり勉強が必要になる方法だといえるでしょう。

このほか、日本株は基本的に100株単位で大体20万円前後の自己資金が必要になり、取引時間は平日の日中のみに限られることも覚えておくことが大切です。リスクを抑えるためにも、長期保有を前提にして保有をすることや、1つの銘柄に集中投資をせずリスクを分散させるなどの工夫を行いましょう。

投資信託

投資信託は、プロへ資金を預けて運用してもらう方法で「ファンド」とも呼ばれます。投資家から資金を預かったプロが株式や債権などに投資を行い、利益を投資家へ分配する仕組みです。

基本的に投資の知識があるプロが運用を行うため、投資初心者でも少額から気軽に始められるのがメリットといえるでしょう。ただし、投資のプロが運用するといっても、必ず利益が出るわけではありません。元本は保証されておらず損失が出ることもあります。また、プロへ運用を依頼するための手数料も必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは個人型確定拠出年金のことです。60歳まで毎月一定額を積み立てながら運用を行い、60歳以降に掛け金と利益を受け取る私的年金制度となっています。毎月の掛け金が自身で設定できるだけでなく、運用方法もさまざまな商品から選べるのが特徴です。さらに、掛け金は全額所得控除の対象となり、運用利益は非課税となります。年金として受け取る際も控除対象となるので、老後の積み立てにぴったりの方法といえるでしょう。ただし、原則として60歳を過ぎるまで引き出すことはできません。

NISA

NISAとは、株式投資や投資信託で発生した利益が非課税になる制度のことです。通常、株式投資や投資信託などで得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAなら上限額の範囲内なら非課税になるのです。

そんなNISAには、毎年40万円を上限として最長20年間非課税になる「積み立てNISA」、毎年120万円を上限として最長5年間非課税になる「一般NISA」、毎年80万円を上限として最長5年間非課税になる「ジュニアNISA」の3種類があります。

保険

保険は本来であれば、怪我や病気に備えるためのものです。しかし近年、投資性の高い「変額保険」や「外貨建て保険」などが登場しています。

たとえば外貨建て保険は、保険料の支払いや保険金の受け取り、解約返戻金の受け取りを外貨で行います。運用実績や為替レートの変動により保険料や解約返戻金が増減することで、高いリターンが期待できるのです。ただし、元本保証ではないため損失が出る可能性もあります。

債券

債券は、国や企業などが資金調達のために発行する有価証券のことです。債券を購入すると決まった日に利息が支払われ、満期を迎えると額面金額が払い戻される仕組みとなっています。国が発行すると「国債」、企業が発行すると「社債」というように、誰が発行するかによって名称が異なるのが特徴です。

不動産

不動産は、土地や建物を購入してほかの人へ貸し出して家賃収入を得たり、現金化して売却益を得たりする方法です。個人で行う場合は、マンションなどの部屋を購入して賃貸に出し、家賃収入を得るのが一般的となっています。

ローンを組めば自己資金よりも高い物件を購入することも可能ですが、不動産は仲介手数料や頭金、登記費用などの初期費用がかかるため、ある程度の自己資金が必要となります。

REIT

REITは、不動産投資信託のことです。複数の投資家から資金を預かったプロが、集めた資金をもとに不動産を購入して、家賃収入や売却益を投資家に分配します。上述した不動産投資と比較すると、少額から始められるのが特徴です。ただし、REITは経済情勢や不動産市況などにより価格が変動することがあります。

FX（外国為替）

FX（Foreign Exchange）は外国為替証拠金取引のことで、世界各国の通貨を交換して利益を狙う方法となっています。為替レートは日々変動しており、レート変動による為替の差益を狙って取引を行います。

FXの特徴は、担保となる証拠金の何倍もの金額を取引できるレバレッジです。たとえば、通常の投資では自己資金10万円に対して10万円分の取引を行います。しかし、FXは10倍のレバレッジを使うことで100万円分の取引を行うことができるのです。ただし、レバレッジを高くすればリターンも損失リスクも大きくなります。

金投資

金投資とは、金を資産として保有し購入時と現金化したときの差額を利益にする方法です。現物を保有する方法と投資信託のように積み立てる方法などがあります。

金投資の最大のメリットは、有事に強いということです。たとえば、株式や債権は戦争・自然災害などの経済状況に合わせて価値が大きく変わることがあり、経営不振や倒産によって価値がゼロになってしまうリスクがあります。しかし、金は多少の価格変動はあるものの、世界的に希少価値が高く価値が安定しているため、金そのものの価値がゼロになってしまうことはありません。そのため、比較的リスクが低い傾向にあります。

なお、金投資を始める前に知っておきたいメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。併せてご確認ください。

金投資の種類とメリット・デメリット！金投資を始める前にチェック

資産形成で預金より投資が人気の理由

資産形成をしたことがないという方のなかには、「投資はリスクがあるから心配」「確実な預金だけでいい」と思っている方もいるでしょう。実際に、令和3年度に日本証券業協会が行った「証券投資に関する全国調査（個人）」によると、預貯金をしている方が92.2％に上るのに対して、株式は13.6％、投資信託は10.8％、公社債は2.2％にとどまっています。

しかし、預貯金は万が一銀行が破綻しても1,000万円までなら保証されるという確実性はあるものの、実際に預貯金が増えることはありません。というのも、日本の銀行はかなりの低金利で、普通預金の利率は0.001％程度。もし100万円を入金して1年間預けていても利息はわずか10円しかつかないのです。定期預金やネット銀行なら少し利率も高くなりますが、それでもわずか数十円程度で、さらに利息からは税金が引かれます。このことを考えると、預貯金のみで資産を増やしていくことは難しいということがわかるでしょう。

このほか、投資は預貯金よりも高い複利が期待できることが挙げられます。たとえば、毎月3万円を積み立てた場合、利回りが5％なら10年後には約466万円になりますが、預貯金なら0.001％の利息を足しても361万円にも届きません。さらに、投資の複利は運用期間が長いほど大きくなる傾向にあるため、将来に備えてしっかりと資産を作っておきたいという方には、預金よりも投資が人気なのです。

ただし、投資は長期運用すれば必ず利益が出るというものではありません。長期運用を行っても損失が出る可能性もある点には注意が必要だといえるでしょう。

資産形成の初心者はまず何から始めたらよい？

上述した通り、資金を増やすために貯蓄や投資を行うことを資産形成といい、ある程度の資産を持っている方がお金を運用することを資産運用といいます。この2つの違いを考えると、まずは節約や貯金などを通して資産を作る資産形成を行い、次のステップとして資産運用を行うのが一般的な流れといえます。

資産形成から資産運用への流れを作るためにも、まずは資産がいくらあるのかを把握しましょう。もし資産がない場合は、稼ぐ・節約するなどして資産を作ることが大切です。

最初は1,000万円の元本が保証される預貯金を行い、1,000万円以上の資産ができたら株式や投資信託などの資産運用へとステップアップしていきましょう。最初は低リスクの資産運用から始めるのがおすすめです。

もちろん「資産が1,000万円以上でないとリスクのある資産運用をしてはいけない」ということではないので、ひとつの判断基準として捉えておきましょう。

資産形成は早めに始めよう

資産形成は必ず行わなければならないというものではありません。しかし、銀行金利が低く、各ライフステージで資金が必要になることを考えると、ある程度の自己資金は備えておかなくてはなりません。子どもの進学にかかる費用や住宅購入費用、老後の資金などをすべて預貯金だけで賄えるという方は少ないため、人生の選択肢を広げるためにも、早めに資産形成を行っておいたほうがよいといえるでしょう。

今回ご紹介した「老後に必要な資産額」「資産形成の主な種類」を参考に、ぜひご自身に合った資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。