入籍とは？結婚との違いやメリット・デメリットを解説

結婚が決まると役所に婚姻届を出すのが一般的です。そのため、「入籍」と「婚姻（結婚）」は同じことだと思っている方が多いですが、実はこの2つは法律上では意味が違うのです。

そこで今回は、「入籍」と「婚姻（結婚）」の違いをご紹介します。また、結婚の報告をする相手と内容についてもまとめているので、ぜひご参考にしてください。

入籍とは？押さえておきたい婚姻（結婚）との違い

結婚報告時、「入籍します」という言葉を見聞きしたことがある方は多いのではないでしょうか。入籍と婚姻（結婚）は同じものだと思っている方もいますが、厳密には違います。そこで以下では、入籍と婚姻（結婚）の違いをご紹介します。

入籍とは

入籍とは、すでに存在する戸籍に入ることを指します。
基本的に初婚の場合は親の戸籍に入っています。そのため、初婚同士は入籍ではなく婚姻（結婚）といいます。

入籍になるのは戸籍の筆頭者となる方がすでに親の戸籍から抜けて新しい戸籍を作っている場合。

つまり、どちらか一方が離婚を経験してすでに自身が筆頭者となる戸籍が存在しているときです。この場合は、パートナーを自身の戸籍に入れることになるため「入籍」と表現します。

婚姻（結婚）とは

婚姻（結婚）とは、親の戸籍から抜けて新しい戸籍を作ることを意味します。

前述したように、どちらも初婚の場合は2人の戸籍を作る必要があるため、一方の戸籍に入ることはありません。この理由により、初婚である場合は「入籍」とはいわないのです。

婚約とは？結婚との違いや意味、するべき事をご紹介

結婚の届書には2種類ある！「婚姻届」と「入籍届」の特徴

結婚する際に提出する「婚姻届」はほとんどの方がご存じのはず。じつは、これとは別にもうひとつ「入籍届」も存在します。そこで、以下では婚姻届と入籍届の特徴について解説します。

婚姻届

婚姻届とは、2人が法的に夫婦として認められるために提出しなくてはならない書類です。婚姻届には、夫と妻のどちらの姓を記入しても構いません。

一度婚姻届が受理されると、原則として姓の変更は認められないため、どちらの姓を届け出るかを2人で話し合って決めるようにしましょう。

また、新しい本籍地をどこにするかも決める必要があります。本籍地は実際に住んでいるいないにかかわらず、好きな住所を選ぶことができます。そのため、たとえばどちらかの実家の住所でもよいですし、引越し先が決まっている場合はその住所を本籍地に選んでも問題ありません。2人が初めて出会った場所を本籍地に設定するのもよいでしょう。

ただし、本籍地を遠くに設定した場合、本籍のある役所に足を運ばなければいけない場面になると手間がかかります。その点も考慮して、本籍地をどこにするか2人で話し合って決めるようにしましょう。

なお、婚姻届は証人2人の記名が必要です。証人は18歳以上であればどなたでもよいため、誰に証人になってもらうのかを決めて早めにお願いするとよいでしょう。

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入籍届

入籍届とは、子ども連れでの再婚であり、再婚相手の戸籍に入れたい際に利用する書類です。夫婦2人だけであれば婚姻届だけで済むのですが、子どもがいる場合は相手の戸籍に入るため別途手続きを行わなくてはなりません。そのため、入籍届が必要になるのです。

なお、入籍届を出す前に「子の氏の変更許可」を家庭裁判所に申し立てしなくてはなりません。裁判所から許可されることで「審判書謄本」を受け取ることができるので、入籍届と一緒に市役所に提出しましょう。

入籍・婚姻（結婚）にフォーカス！そのメリット・デメリットとは

入籍・婚姻（結婚）は必ずしなくてはならないものではありません。昨今は夫婦のあり方にさまざまなかたちがあり、入籍・婚姻（結婚）せずとも夫婦関係を認められる「事実婚」を選択することも可能です。

しかし、実際には事実婚を選択する方は多くありません。では、入籍・婚姻（結婚）するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

メリット

入籍・婚姻（結婚）するメリットは「夫婦関係が法的に認められること」です。これにより、扶養控除や配偶者控除を受けることで税金を軽減できたり、入院・手術が必要になった際に代理人手続きをしたりすることができます。

事実婚だと残念ながら法的には夫婦と認められないので、もしパートナーが入院・手術しなければならなくなった際、夫婦関係を証明するものや委任状が必要になります。この場合、手続きに時間がかかってしまうのです。入籍・婚姻（結婚）すれば、入院・手術の手続きをスムーズに済ませることができます。

入籍・婚姻（結婚）するメリットには、「相続権を得られる」という点もあげられます。事実婚の場合は相続権がないので、遺産を相続してもらうには遺言書が必要になります。また、相続できたとしても“相続税”が発生します。その点、入籍・婚姻（結婚）すれば相続権を得られるほか、相続税も軽減することが可能です。

デメリット

入籍・婚姻（結婚）するデメリットには、「名義変更の手続きが多いこと」があげられます。名義変更が必要なものは「免許証」「パスポート」「銀行口座・キャッシュカード・クレジットカード」「保険の契約」「携帯電話の契約」など複数あるため、手続きに手間がかかってしまうのです。とはいえ、姓を変更する方のみですし、変更を済ませておけばそのほかの手続きをスムーズに行えるようになります。

また、「姓が変わること」もデメリットになる場合があります。仕事で営業や接客をしている方の場合、関係者に結婚して姓が変わったことを報告しなければならず、これを煩わしいと感じてしまう可能性があるのです。とはいえ、報告といっても「結婚し姓が変わりました」と一言伝えるだけでOKです。入籍・婚姻（結婚）後も旧姓で仕事をする方もいるので、「結婚後も旧姓のまま仕事を続けたい」という方はその旨を職場に伝えるとよいでしょう。

「婚姻・入籍」と「挙式」の順序について

婚姻・入籍と挙式、どちらを先に行えばよいのか迷うカップルもいるかもしれませんが、どちらが先でも問題ありません。順序についての決まりはないため、2人で話し合って決めるとよいでしょう。

もし迷う場合は、先輩カップルのデータを参考にするのも一案です。

「ゼクシィ結婚トレンド調査2023（全国推計値）」によると、挙式日よりも前に入籍したと回答した方が90.5%と、もっとも多い結果になっています。続いて、挙式日よりもあとに入籍したと回答したカップルが4.4%、挙式日当日に入籍したと回答したカップルが3.1%となっています（無回答を除く）。

挙式をしてからすぐに新婚旅行で海外に行くカップルは、挙式日よりも前に婚姻・入籍を済ませたほうがよいでしょう。そうすれば、パスポートの名義変更を事前に済ませることができます。

一方で、結婚記念日をまとめたいカップルは挙式日当日に婚姻・入籍するのがおすすめです。婚姻日・入籍日と挙式日を同じにすることによって、記念日を覚えやすくなります。

事前に知っておこう！婚姻・入籍をスムーズに進めるための手順

婚姻・入籍をスムーズに進めるためには、まず双方の両親に挨拶をするのが一般的です。挨拶が済んだら「いつ婚姻・入籍するか」を決めます。このとき、併せて婚姻届・入籍届も準備しておくようにしましょう。

婚姻届・入籍届は、市役所・区役所で入手できるほか、市役所のホームページから印刷することも可能です。失敗することを考慮し、予備として複数枚準備しておくことをおすすめします。なお、婚姻届には証人の記入も必須になるため、前もって成年の家族や知人にお願いしておくようにしましょう。

婚姻届を本籍地以外で提出する場合は、戸籍謄本が必要になるので併せて準備が必要です。くわえて、身分証明書の提示も求められるので準備しておきましょう。

こうして無事に市役所へ婚姻届・入籍届を提出すれば、“夫婦”となります。

なお、入籍については以下の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひご覧ください。

入籍の際に必要な書類は3つある！結婚準備のスケジュール・入籍時の注意点とともにご紹介
プロポーズの後に入籍、結婚にむけて必要な準備

「婚姻日・入籍日」と「挙式日」が違う場合はどちらが結婚記念日になる？

「婚姻日・入籍日」と「挙式日」が違うと、どちらが結婚記念日になるのかと疑問に感じることもあるかもしれません。結論からいうと、結婚記念日は「2人の好きな日」を選択できます。

挙式日は仕事や結婚式場の都合にもよるため、2人の好きな日に行えないことがあります。その点、婚姻日・入籍日はパートナーの誕生日や2人の記念日など、好きな日を選ぶことができます。この理由により、好きな日を選べる婚姻日・入籍日を結婚記念日にするカップルもいます。

一方で、挙式日は周囲の人から祝福されるため、婚姻届・入籍届を提出したときよりも「結婚した」と実感しやすくなります。挙式日は記憶にも残りやすいので、その日を結婚記念日にするカップルもいます。

どちらを結婚記念日にするかは、2人で話し合って決めましょう。

結婚報告は早めに済ませよう！伝える相手と内容とは

結婚が決まったら、周囲の方に報告をするのが一般的です。そこで以下では、伝える相手とその内容についてご紹介します。結婚報告の前に、ぜひチェックしておきましょう。

会社への結婚報告で押さえておきたい注意点や例文をご紹介

親族への報告

結婚が決まったら、親族への報告も行いましょう。親しい親族には、自分から直接報告をするとよいでしょう。その際、パートナーの人柄なども伝えておくとどのような人と結婚するのかがわかるので、安心してもらうことができます。

遠縁の方であれば、本人からではなく両親から伝えてもらっても失礼にはあたりません。伝える順番によっては失礼にあたる可能性もあるため、両親に任せておくと安心です。

会社への報告

結婚したら名字や住所、扶養などの手続きが必要になることもあるため、会社にも報告するのが一般的です。

会社に報告する際は、まず直属の上司に伝えるようにしましょう。仲のよい同僚がいる場合は先に伝えたくなる気持ちもありますが、結婚後に働き方が変わる場合や退職する場合は仕事の調整・引き継ぎの相談などを行う必要があるため、先に同僚に伝えるのはマナー違反と捉えられてしまう可能性があります。もし直属の上司よりも先にほかの人に伝えてしまった場合は、周囲に話さないよう気をつけてもらいましょう。

上司に結婚報告をする際は、結婚式の有無や結婚後の働き方、引越し・結婚式・新婚旅行のために有給を取得するのかなどを伝えておくのがおすすめです。たとえば、結婚式に呼ぶ際は上司に挨拶をしてもらう場合もあるでしょう。挨拶の言葉を考えたり予定を空けてもらったりする必要があるため、早めの声かけが大切です。

結婚後の働き方に関しては、これまでどおりなのか、時間を短縮してもらうかなどを伝えます。もし退職を選択する場合は、従業員を確保しておかなければなりません。退職が近くなってから結婚報告をすると迷惑をかけてしまうため、結婚が決まり次第伝えることがマナーといえます。

直属の上司に結婚報告をしたあとは、先輩・同僚・後輩の順番で伝えるとよいでしょう。

友人・知人への報告

友人・知人に結婚報告をする際も伝える順番に注意が必要です。たとえば、先に1人だけに伝えておくと、その人からほかの人へ結婚することが伝わる可能性があります。人づてに聞いてしまうと、「友達と思っていたのに」と思われて悲しい思いをさせてしまうことがあるかもしれません。そのため、できる限り同じタイミングで報告をするのが無難です。

報告をする際は、グループのメッセージやSNSではなく、直接会ってから伝えることがベストです。ただし、お互いに時間が合わなかったり距離が遠くて会えなかったりすることもあるでしょう。その場合は、電話で伝えてもマナー違反になることはありません。

もし結婚式に呼ぶ場合は、予定を空けてもらうためにも早めに声かけしておくことが大切です。

結婚後に慌てないためにも事前に準備を行おう！

結婚するとなると、さまざまな手続きが発生します。

婚姻届や入籍届は慎重に記入しなければなりませんし、身分証や戸籍謄本など用意するものがあります。また、婚姻届には18歳以上の証人が2人必要なため、誰にお願いするのかを決めて早めに声かけをしておくことも大切です。

このほか、婚姻・入籍と挙式のどちらを優先させるかについても、実生活の事情を考慮したり、両親や友人たちと日程の調整をしたりと、結婚するにあたってやらなければならないことがたくさんあります。

スムーズに婚姻・入籍と挙式ができるように、事前にするべきことを押さえておくことが望ましいでしょう。

なお、入籍については以下の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひ併せてチェックしてみてください。

入籍前に必読！入籍・婚姻・結婚の違いや入籍の際に必要な手続きとは